極個人的切り抜きデータ テキスト版
バス乗っ取り事件 容疑少年の両親が心境語る
西鉄の高速バス乗っ取り事件で、殺人などの疑いで再逮捕された佐賀市内の少年（１７）の両親が２９日、朝日新聞社の単独取材に応じ、「親としての責任を十分に感じている」として、なるべく早い機会に被害者らへ正式に謝罪したいと述べた。３月上旬に少年を佐賀県内の病院へ入院させたことについては、何らかの事件を予告するようなメモを見つけたためで、「事件を防ぎたい一心でのぎりぎりの選択だった」とした。また、少年が小学校時代から同級生らのいじめに悩んでいて、その後、性格が大きく変わったといい、事件の背景にいじめや学校への不信感などがあるとの見方も示した。
両親はまず、事件の被害者らに「心よりおわび申し上げます。できるだけ早く、正式に謝罪したいと思っています」と述べた。
今年３月４日に母親が、「（もう１人の自分が）僕に恐ろしいことを勧める。人を殺せ。人を殺せ」などという、事件予告らしいメモを少年の部屋で見つけ、翌５日に入院させた。少年が刃物を集めたり、中学校の様子を身近な人にしきりに尋ねたりしていたことから、中学校で事件を起こすつもりでは、と考えたといい、「入院は最善の策だと思った」と話した。
両親は「自分たちだけでは２年半続いた『荒れ』から息子を立ち直らせることができなかった。だが、病院へ入院させても十分な診察、治療をしてくれず、症状が悪化した」という。
両親によると、少年は小学校４年のとき、友達に持ち物をとられたり、からかわれたりすることがあった。母親は友達に注意したが、そこからいじめが始まったようだという。
中学校３年のときには、カッターナイフで制服を切られたこともあった。さらに同級生にからかわれて校舎の階段踊り場から飛び降り、せき髄を損傷する大けがをした。今回の事件後、中学校側はいじめのあったことを否定したが、両親は「性格が大きく変わるほど苦しんでいたことを認めてほしい」と話した。(00/05/30) by asahi.com
■臨界事故はレベル４ 科技庁が評価を確定
茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で昨年９月に起きた臨界事故について科学技術庁は２６日、原子力事故の程度を示す国際評価尺度の「レベル４」に当たるとする確定評価を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通知した。
評価尺度は、レベル０（尺度以下）からレベル７（深刻な事故）の８段階で、各国の原子力規制当局が評価する。レベル４は上から４番目の「所外への大きなリスクを伴わない事故」で、事故直後に判断した暫定値と同じだった。
国内では、１９９７年に動力炉・核燃料開発事業団（現核燃料サイクル開発機構）東海事業所の再処理施設で起きた火災爆発事故がレベル３で最悪だった。(00/04/26) by asahi.com
■「核軍縮義務守る」ＮＰＴ再検討会議にプーチン氏が親書
ロシアのイワノフ外相は２４日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開幕した国連本部でアナン事務総長と会談し、「ＮＰＴは国際的な安全保障システムの主要な支えの一つであり、ロシアは核軍縮の分野で義務を守る」と表明するプーチン大統領代行の親書を手渡した。
親書はロシア下院による包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准承認などを受けて「戦略兵器の一層の削減の前提である戦略的安定と核軍縮合意の保持にロシアは努力する」とも強調している。イワノフ外相も会談で、米国による弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約見直しに「新たな軍拡につながる」との懸念を示した再検討会議での事務総長の演説を「核削減への努力を我々と共有するものだ」と高く評価した。
また、同外相はこの日、２６日からの米ロ外相会議に先だってニューヨーク・タイムズ紙に論文を寄稿し、ＡＢＭ条約見直しにつながる本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備を米国に回避させる代案としてミサイル技術拡散防止や非戦略ミサイル防衛システムでの米ロの協力などのほかに、米国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との直接対話を、ミサイル開発問題も含めてさらに積極的に進めることを提案した。(00/04/26) by asahi.com
■「核超大国」米国への非難集中 ＮＰＴ再検討会議
ニューヨークの国連本部で２４日開幕した第６回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、初日から核不拡散と核軍縮をめぐる対立構図が鮮明になった。「核」の最先端を行く米国。その米国を先頭に「核保有国は核軍縮を怠けている」と核廃絶への新たな提案を突きつける新アジェンダ連合（メキシコ、エジプトなど７カ国）。これに対して、日本は「一歩一歩、現実的アプローチで」と、その中間で調停役を果たしたいとしている。
開会あいさつでアナン国連事務総長が、米国を名指しこそ避けたものの、「本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）は弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を危うくさせ、新たな軍備拡大競争を招きかねない」と批判した。これに対して米国は、オルブライト国務長官が軍縮への取り組みを説明した。
「米国が軍縮を遅らせているのではないか、と疑いの目を向けられていることは承知している」と、上院が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准承認を拒否したことなどへの批判を受け止めたうえで、ＮＭＤ構想や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による非核国への核配備に対する批判に反論した。
「ＡＢＭ制限条約が調印されてからほぼ３０年がすぎ、世界は劇的に変化した。修正されてしかるべきだ」「１９９１年以降、ＮＡＴＯ諸国内の核兵器は８５％も削減した」
早急な核軍縮を求める声に対しては「非現実的な要求を突きつけるだけではＮＰＴ体制そのものを傷つけることになる。われわれなりのやり方で核軍縮に貢献していく」と”米国流”を貫く方針を強調する。
これより先、新アジェンダ連合を代表して、メキシコのロサリオ・グリーン外相は「今回の再検討会議は核廃絶というＮＰＴの究極の目標に向けた最後の機会となるかもしれない」と強い調子で危機感を訴え、核廃絶に向け、米国など核保有国５カ国に独自の提案を突きつけた。
（１）核保有国は次回の再検討会議が開かれる２００５年までに核軍縮交渉のピッチを早める（２）当面の手段として、保有国は核の使用を政策から除外する（３）核弾頭を発射装置から取り外し、核兵器、兵器用核分裂物資の透明性をより明確にする（４）ＮＰＴ加盟国はジュネーブ軍縮会議に核軍縮を対象にした補助機関を設置する、など計９項目。
中国は核軍縮が進まないという批判を米国に集中させようとした。「中国はＣＴＢＴ批准承認案を全国人民代表大会に提出している。しかし、ある国が配備しようとしているミサイル防衛網は中国の軍事政策に大きな影響を及ぼしている」
さらに、非同盟運動を代表して、インドネシアも米国のミサイル防衛計画を批判。米国、ＮＡＴＯによる「核の傘」をもやめるべきだとして、すべての非核国に対し核兵器を使用しないよう求めた。(00/04/26) by asahi.com
■核保有国は「さらなる一方的削減を」 日本政府が提案
２４日、ニューヨークの国連本部で開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）無期延長決定後初の再検討会議で、日本代表の山本一太・外務政務次官は核軍縮にむけた８項目の提案を出した。（１）米ロによる第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の完全実施とＳＴＡＲＴ３を超えた核軍縮プロセスを継続する（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核査察の強化措置を多くの国が受け入れるといった内容で、今後４週間にわたる協議のなかで「中間的な立場」を代表した提案になりそうだ。
日本提案はこのほか、（３）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、発効までの核実験停止（モラトリアム）（４）兵器用核分裂性物質の製造禁止（カットオフ）条約の、遅くとも２００５年までの交渉終了、同条約発効までの同物質生産停止（モラトリアム）（５）カットオフ条約の次をにらんだジュネーブ軍縮交渉計画（６）中央アジア非核地帯（ウズベキスタン、カザフスタンなど５カ国）交渉の早期終結（７）すべての核保有国は一方的核削減にさらに努力する（８）核軍縮にともなってだされる余剰の核分裂性物質を国際的保障措置のもとで処分する、の８項目。
代表演説した山本次官は記者会見で「核問題をめぐる状況は難しいが、核兵器国と（核兵器国に強く核廃絶を求める）新アジェンダ連合の橋渡し役は日本をおいてできない。実りある合意を取り付けたい」と述べた。(00/04/25) by asahi.com
■「核なき未来」目指しＮＰＴ会議が開幕
核不拡散条約（ＮＰＴ）の無期限延長後初の再検討会議が２４日午前１１時すぎ（日本時間２５日午前零時）、ニューヨークの国連本部で開幕した。初日は議長にアブダラ・バーリ・アルジェリア国連大使を正式に選出した後、主要第１委員会（核軍縮、委員長レイエス・コロンビア軍縮大使）、同第２（核不拡散・保障措置、同コビラッキ・ポーランド外務省顧問）、同第３（原子力の安全利用、同ライマー・フィンランド軍縮大使）を設置。午後から欧州連合（ＥＵ）、米国、中国、ドイツ、日本など９カ国代表が演説する。
バーリ議長は「インド、パキスタンの核実験や、米国が新たなミサイル防衛網を配備しようとしているなどＮＰＴに逆行する動きがあるが、現実的な合意を重ね、ＮＰＴの目標実現に向かおう」とあいさつ。アナン国連事務総長は「核戦争は依然、現実的な可能性を残している」と述べ、（１）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効（２）核兵器削減（３）非核地帯の強化（４）「核」の透明化、に向け合意を目指すよう呼び掛けた。
議会でのＣＴＢＴ批准拒否に加え、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）、日本、台湾を巻き込んだ戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想を進める米国は、オルブライト国務長官が米国への非難にこたえる。
「唯一の被爆国」として核軍縮の独自の提案を出し続けている日本はしかし、河野外相は出席せず、山本一太・外務政務次官が新たな提案を出す。
加盟１８７カ国代表は２週間にわたって本会議で演説し、主要委員会での討議をへて新たな合意を目指す。(00/04/25) by asahi.com
■ＮＹで「原爆展」開催 ＮＰＴ再検討会議に合わせ
米ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれるのに合わせた連合、原水禁、核禁会議による「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が２３日、国連本部近くの多目的ホールで始まった。２６日まで開かれる。
会場には、やけどを負った子どもの写真や、放射線被害を示すパネルなど約６０点が展示された。資料は、被爆地の広島、長崎市からの提供で、両市の市長から寄せられた平和と核兵器の廃絶を願うメッセージも張り出された。反核の象徴とされる折りづるをつくるコーナーも設けられている。
開会の式典で、野沢雄三・連合副事務局長（５９）は「再検討会議に合わせて集まるたくさんの軍縮問題の専門家や非政府組織（ＮＧＯ）関係者に、『悲劇を繰り返してはならない』と訴えたい」とあいさつした。
この日は、市民や旅行者らが次々に訪れ、熱心に見入っていた。地元の会社員ポールライリーさん（４２）は「教科書に載っていない写真ばかりだ。アメリカ人はもっと核の問題に関心を持っていい」と話した。(00/04/24) by asahi.com
■原子力施設の安全規制、新設の「保安院」が一手に
原子力の安全を担う政府組織が、来年１月の省庁再編に伴い、これまでより５割も多い４８０人体制に強化されることが明らかになった。茨城県東海村で昨秋起きた臨界事故で防災対策や日ごろの安全点検の不備が露呈したことを反省。通産省を引き継ぐ経済産業省に新設される「原子力安全・保安院」に全体の６割の約２９０人を重点的に配置し、原発や高速増殖炉、臨界事故が起きた核燃料加工施設など主な原子力施設の安全規制をほぼ一手に受け持つ。専門的知識を持つ人材を民間から募って増強を前倒しで進める。
原子力の安全規制は、通産省が電力会社の原発を、科学技術庁が高速増殖炉や研究用原子炉、核燃料関連施設などを担当。両者のお目付け役の原子力安全委員会とその事務局が加わり、計約３１０人（３月末現在）であたってきた。
省庁再編後の新体制では、原子力安全・保安院のほか、文部省と科技庁が統合する文部科学省、原子力安全委員会の３者が担当、役割分担が大きく変わる。
臨界事故が起きた民間のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（建設中）やウラン濃縮工場など、今は科技庁が受け持つ主要な原子力施設もすべて原子力安全・保安院が担当する。
このため、同院に「新型炉等規制課」「核燃料サイクル規制課」「原子力運転管理防災課」など７つの課を設け、２８８人を配置することにした。
原子力安全委員会も、事務局が３月末の２１人から１００人に増える。日本原子力研究所や大学、医療機関などを担当する文部科学省を含めると、総勢で約４８０人になる予定だ。
臨界事故を受けて「原子力災害対策特別措置法」ができ、６月に施行されるなど防災対策の強化が図られた。原子力施設の地元で運転状況などを日常的に検査する「原子力保安検査官」と、地元で防災対策にあたる「原子力防災専門官」が新設された。
通産省、科技庁は夏までに、民間からも含めて計７０人程度を新規採用し、これらのポストを充実させる考えだ。
事故のたびに事業者側の安全対策の不備に加え、安全規制当局側の対応のまずさなどが指摘されてきた。省庁間の「壁」や人員不足も背景にあるとされた。
省庁再編後は経済産業省が安全の責任も主として負う。同省は電力会社などの原子力産業界も所管、「推進」と「安全規制」の部局が集結することになる。
このため、安全規制の中立性が保てるのか、という問題も指摘されている。同省の規制を監督する立場の安全委員会の役割はいっそう重要になってくる。(00/04/23) by asahi.com
■ロシア下院がＣＴＢＴ批准を承認
ロシア下院は２１日、核爆発を伴うすべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准承認法案を賛成２９８、反対７４、保留３で、可決した。２４日からニューヨークで始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に核大国ロシアのＣＴＢＴ批准は、核兵器保有国や核兵器製造能力のある国の批准を発効条件とするＣＴＢＴ体制の実現に大きな弾みを与えることになる。上院が批准承認を拒否している米国や、やはり批准が遅れている中国の動向にも影響が出そうだ。
第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の批准も、ロシア上下院は最近相次いで承認している。プーチン次期大統領政権は、こうした核軍縮上の成果をてこに、６月上旬のクリントン大統領との首脳会談に向けて本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）開発のために弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）条約見直しに動く米国を強くけん制してゆく構えだ。
ＣＴＢＴを英仏はすでに批准しており、ロシアは核保有国による批准として３カ国目となる。ロシアは１９９０年１０月から爆発を伴う核実験を凍結しており、この措置はＣＴＢＴの発効とは関係なく継続する。しかし、９５年から実施している核爆発を伴わない未臨界実験については、ＣＴＢＴに違反しないとして実験を続ける方針だ。
２１日の審議では、「ＣＴＢＴはロシアの核戦力の弱体化に通じる」とする共産党が審議の中止などを求めて抵抗した。しかし、下院各会派の大勢は、「ＣＴＢＴはミサイル防衛のための核兵器開発の道を閉ざす」などとするロゴジン下院国際問題委員長らの見解を支持した。
◇ＣＴＢＴとは
ＣＴＢＴ爆発を伴うあらゆる核実験を禁止した条約。１９９６年の国連総会で採択された。２０００年３月までの署名国は１５５カ国。研究用や発電用の原子炉を保有する４４カ国すべてが批准しないと条約が効力を持たないが、ロシアを含めてもまだ２９カ国にすぎない。(00/04/21) by asahi.com
■チェルノブイリ事故で作業員３万人以上死亡、４割が自殺
ロシア保健省当局者は２０日、１９８６年４月に旧ソ連・ウクライナ共和国で発生したチェルノブイリ原発事故で、処理作業に従事した作業員の３万人以上がロシア国内でこれまでに死亡し、そのうちの３８％が将来を悲観した自殺であることを明らかにした。
保健省のメスキフ主任専門官によると、現在も生存している元作業員はロシア国内だけで１７万４０００人いるが、うち５万人は障害認定を受けている。死亡したうち、５８％は適切な医療や薬を得られない経済的問題と関連していると指摘した。
今月２６日で事故発生から１４周年を迎えるが、旧ソ連のウクライナやベラルーシを含めると、元作業員の死亡数はさらに増えるとみられる。(00/04/21) by asahi.com
■警視庁が核化学生物テロ捜査部隊を新設
核や生物・化学剤によるテロ事件に備え、警視庁公安部は１９日、「ＮＢＣテロ捜査隊」を部内の公安機動捜査隊に編成した、と発表した。最新鋭の化学防護車や化学防護服などが配備され、毒ガスのサリンがまかれたことを想定した訓練模様が同日公開された。
警視庁によると、化学防護車は、機動隊や東京消防庁などにもあるが、今回配備された車両は外気が入り込まないよう気密性を高めてあるのが特徴。毒ガスを使った無差別テロ事件の初動捜査の充実を目的にしている。
放射線漏れ事故などに対応するための放射線防護シートや約１３万種類の化学物質データを内蔵した検知器、毒ガスの種類を瞬時に特定する探知機など国内では初めてという最新鋭の機材もある。ビデオカメラで撮影した現場の映像を本部に送信する画像伝送装置もあり、設備費は総額約１億円という。５年前の地下鉄サリン事件を契機にＮＢＣテロ捜査隊の編成が検討されていた。
この日の訓練では、毒ガスや細菌の侵入を遮断できる化学防護服を着た隊員らが、サリンを採取したり現場を洗浄したりした。(00/04/20) by asahi.com
■ダライ・ラマ１４世が京都で講演
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（６４）が１６日、京都市左京区の京都精華大で講演した。同大が今春、環境社会学科を新設したのを記念して招いた。約１６００人の聴衆を前に、現代人が社会性を失いつつあることへの懸念や世界平和への期待など、幅広い問題について語った。
赤い衣をまとったダライ・ラマは大きな身ぶりを交えながら、熱っぽく語りかけた。「人間は長い間、生きるために互いに助け合ってきたが、現代は自分に直接痛みがなければ他人の痛みに目を向けない人や、自分に利益のないことには動かないという人が増えつつある」と危機感を訴え、「信仰心を持たなくても幸福になれるが、慈悲や思いやりの心を持たなければ幸福にはなれない」と話した。
また、「科学技術によって自然をどうにでもできると考えれば、間違った方向に進むおそれがある。自然に依存して生きる知恵をもっと学ぶべきだ」と指摘した。(00/04/17) by asahi.com
■ダライ・ラマ１４世「非暴力」説く 千葉で学生らと対面
来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ十四世（六四）は十四日、千葉県浦安市のホテルで、昨年六月のチベット支援コンサートに参加した若い音楽家や学生約三十人と対面し＝写真＝、質問などに答えた。ダライ・ラマは「誠実さやしっかりした判断力」に基づいた「若者の活動力」や、現代社会における「非暴力運動」の大切さを強調した。
暴力や戦争について意見を聞かれたダライ・ラマは「意見や主張の違いに対し、暴力に走るなら破滅しかない。非暴力と相互理解に向かうなら新しい価値を生み出すことができる」と説明した。(00/04/15) by asahi.com
オウム真理教（アレフに改称）のコンピューターソフト開発会社が官公庁や企業のソフト開発を受注していた問題で、潜水艦を含む自衛艦や航空機などの作戦指揮をする海上自衛隊の「海上作戦部隊指揮管制支援（ＭＯＦ）システム」の開発の一部に教団信徒がかかわっていた可能性が高いことが１３日、警視庁公安部と防衛庁の調べで分かった。ＭＯＦは各部隊の情報を一元化して指揮する海自の中枢システムで、その内容は最高機密とされている。開発には多くの企業がかかわっており、防衛庁は発注の経緯や、信徒がどの部分の開発にかかわったかについて緊急調査を開始した。調査結果によってはシステムの一部交換も検討するという。
オウム側によるソフト受注問題が報道された後の今年３月、東京都内にあるソフト開発会社が「我が社にも不審な契約社員がいたので調べてほしい」と警視庁に相談。調べたところ、この元社員は男性在家信徒（２５）で、会社との請負契約書に「海上自衛隊ＪＯＢ」との記載があった。作業期間は１９９８年４月１日から翌９９年３月３１日でＭＯＦシステムの開発時期と一部重なっていた。
防衛庁によると、元請けはＮＴＴデータで、下請けに日立製作所、富士通、三菱電機、ＮＴＴデータクリエーションなど８社が入っている。信徒はソフト開発会社からこの８社のうちの１つに派遣されており、ＭＯＦシステム開発に関与していた可能性が高いとみられる。
信徒が派遣されていた会社は警視庁の調べに対し、「信徒がいたかは分からない。どんなシステムかは、国家機密にかかわることなので説明できない」と話しているという。
この信徒は求人情報誌をみて９７年にソフト開発会社契約社員になり、現在は同社を辞めているという。信徒がどういった作業に関与していたかはまだ判明していない。
ＭＯＦシステムの開発費は約６０億円で、９５年から９８年にかけて、以前のシステムに代わるものとして開発された。
防衛庁発注のソフト開発をめぐってはこれまでに、オウム側が陸上自衛隊の駐屯地などからインターネットに接続する「ルータ」設定にもかかわっていたことが判明している。
海自は警視庁からの連絡で初めて事態を知った。海上幕僚監部は「事実関係を早急に調査する」としている。システムに不具合はないとしているが、最重要なシステムだけに、信徒が関与した部分が判明すれば、その部分の交換も視野に入れて検討するという。(00/04/14) by asahi.com
ウガンダでカルト教団「神の十戒」の信者約五百人が集団焼死した現場で二十日、犠牲者を埋葬する墓を掘る人々＝写真、ＡＰ。現場は首都カンパラの南西約三百五十キロで、警察当局は犠牲者の一部は窓やドアをくぎづけした教会（右端の建物）に閉じこめられたとの見方を示し、殺人の疑いもあるとして捜査している。(00/04/01) by asahi.com
■ウガンダのカルト死者９００人超す 大量殺人の疑い
ウガンダ南西部の教会で３月中旬、世界終末を唱えるカルト教団の信者約５００人が焼死した事件は、その後の調べで殺害されて埋められたとみられる信者の遺体が次々と収容されている。死者の総数は、１日までに９００人を超えたとされる。当初、世界終末を信じた集団自殺とみられた事件に、教団指導者らの絡んだ大量殺人の疑いが強まっている。
現地からの報道によると、３月３０日に土の中から掘り出された約８０人の遺体は、ほとんどが女性や子どもで、首にロープがまかれたものもあった。これまでにも、刃物傷のある遺体が、教団指導者の自宅、教団関連の家の下などからみつかっている。
警察は１日までに、教団の指導者２人を逮捕、ジョセフ・キプウェテレ指導者（６８）らの行方を追っている。同指導者らは、１９９９年１２月３１日に世界の終末がくると予言し、多くの信者がこれを信じ、財産などを教団に寄進した。予言がはずれた結果、財産の返還を求める動きが教団内で高まったとされ、警察はこうした動きが信者の大量死と何らかのつながりがあるとみている。
一連の事件による死者数は、１９７８年に南米のガイアナで発生したカルト集団「人民寺院」の集団自殺事件の際の死者数を上回ったとみられる。(00/04/01) by asahi.com
■リーダー、直前逃亡 ウガンダのカルト教団集団自殺（地球２４時）
【カンパラ２３日＝時事ＡＦＰ】ウガンダのカルト教団「神の十戒」の信者ら数百人が集団で焼身自殺した事件で、二人の教団リーダーが事件の直前に逃亡したことが目撃証言で分かった。
十代の信者が地元紙に語ったところによると、二人のリーダーは事件のあった十七日未明、小さな袋を抱えて別々に教会を離れたという。(00/03/24) by asahi.com
【ナイロビ２１日＝安東建】ウガンダ南西部で五百人とも言われる死者が出たカルト教団「神の十戒」信者らによる集団焼身自殺事件は、東アフリカで安定政権を誇るウガンダのムセベニ政権に大きな衝撃を与えている。同国の周辺諸国では、長引く貧困に苦しむ庶民がカルト教団に救いを求める傾向が強まっており、事件はアフリカ社会の貧困の深刻さを示してもいる。
事件現場のカヌングは、首都カンパラの南西約三百キロの貧しい村。コンゴ、ルワンダ国境に近いこの町は、コンゴ内戦の影響で住民に不安が高まっている。
ムセベニ政権は、昨年九月にも別の地域で同様に終末論を唱えるカルト教団を強制解散させた。それに続く今回の事件でムセベニ大統領は「疑いを持たない純真な国民をろうらくしている」と話し、対決姿勢を明らかにした。
ケニア紙「ネーション」は二十一日、事件の背景に「植民地支配以来の西欧的キリスト教への反発が根底にある」として、二〇〇〇年を契機としたウガンダ、ケニア、タンザニアなどでの、終末論を唱えるカルト教団の増加を指摘した。多くは、キリスト教とアフリカの伝統宗教を混在させ、「奇跡が起こる」といった文句を唱えている。
今回の事件でも、信者らは教団にすべての財産を売り払うよう命じられ、盛装したうえで教会に集まり牛を殺し、「最後の晩さん」を開催。火を放つ前に窓やドアに板をくぎで打ちつけて出られないようにしたという。教団の創設者らは、かつてはカトリック教会などで神父などを務め、「教会はノアの箱舟。地球最後の日に救いがやってくる」などと言って信者らを集めていたという。
今回の事件の現場周辺は電気、電話など社会基盤の整備は立ち遅れており、教育や情報の行き届かないことでカルト教団の教えを信じやすい状況があった。(00/03/22) by asahi.com
【ナイロビ２０日＝安東建】ウガンダ南西部で起こったカルト教団「神の十戒」信者らが集団で焼け死んだ事件について、同国警察当局は、焼死者は約五百人にのぼり、一部は、くぎなどで窓やドアを密閉された教会内部に閉じこめられた結果殺されたとの見方を示し、殺人の疑いもあるとして捜査している。アフリカでは長引く貧困に苦しむ庶民が既成のキリスト教会に飽きたらず、こうしたカルト教団に救いを求める傾向が強まっており、事件はアフリカ社会の貧困の深刻さを示してもいる。
ウガンダや隣国のケニアなど東アフリカ一帯では言葉で巧みに民衆の信仰を集めるカルト教団が流行しており、ウガンダ政府は神経をとがらせてきた。(00/03/21) by asahi.com
電力１０社は原子力発電所の立地計画を相次いで先送りし、２０１０年度までの増設数を昨年春より７基少ない１３基とする。３１日、各社が原発立地計画をまとめた。中部電力による芦浜原発の２基（三重県）の白紙撤回に続き、東北電力は、１９９６年の住民投票で反対が過半数を超えた巻原発（新潟県）について、計画の４年先送りを発表した。ほかに４基の稼働が２０１１年度まで１年延期された。延期しても実現困難とみられる地点もある。
昨年秋の臨界事故を機に原子力への抵抗感が強まっている。さらに、景気低迷で電力需要が伸び悩む中、電力小売りの部分自由化で電力各社が需要に見合った自主的判断を迫られたことが、計画の下方修正を促した。
政府は今月から、原子力推進に多くを頼ってきたエネルギー政策の抜本的な見直しを１年ほどかけて進める考えだ。
これまでの計画は、実現性より１０年度までに最大２０基の増設を目指した政府目標との整合性を優先したため「実態とかい離していた」（八島俊章・東北電力社長）、「つじつま合わせだった」（通産省幹部）との側面があった。(00/04/01) by asahi.com
茨城県東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で昨年９月に起きた臨界事故で、科学技術庁は２８日、加工事業許可を取り消す行政処分の文書をＪＣＯ側に手渡した。 処分は原子炉等規制法に基づく。許可取り消しは処分のなかでもっとも重く、これまで例がない。ＪＣＯが国の許可なしにウラン粉末溶解の手順を変えるなどの違法操業をした結果、事故が起き、死亡者が出たことを重くみた。 (00/03/31) by asahi.com
■オウム、原子力情報保管 核燃輸送ルートも ソフト受注時資料抽出
オウム真理教（アレフに改称）が核燃料の輸送経路などの非公開情報を記入した資料や、原子力関連の企業、研究者の個人データを保管していたことが二十八日、警視庁公安部の調べで分かった。企業、個人のデータは、教団系のパソコンソフト会社が石川島播磨重工業（ＩＨＩ）や文部省発注のソフト開発を受注した際に、原発関係の資料を抽出するなどしたとみられる。教団が長野県の施設で一九九八年から約一年間、放射能を測定して記録に残していたことが分かっており、公安部は「核戦争が起きる」とする松本智津夫（麻原彰晃）被告の予言の影響を、今も信徒が受けている可能性があるとみている。（３９面に関係記事）
調べでは、この資料は「日本国内での核燃料陸送状況」と題され、五枚つづり。今年一月に家宅捜索した東京都足立区の教団施設で押収された。教団幹部らが秘密で会議を開く所だった。別の場所では原発の場所や地震空白域などを示した地図も押収された。
資料には「海外から持ち込まれ、東海村などの四カ所に運ばれる」などと書かれ、高速道路の乗り口や降り口、一般道などの経過地点がルートごとに記入されている。東海村などから原子力発電所や原子力研究施設などへのルートや核燃料輸送車が三台から五台あり、パトカーなどの警察車両で警戒されていることなども記されている。
これらの資料を、だれが何をもとに作ったかは公安部も確認できていないという。東京電力は「輸送ルートは社内でも数人しか関与していない機密情報で、コメントのしようがない」としている。核燃料輸送車などを監視している脱原発団体「原子力資料情報室」によると、核燃料輸送に反対するグループなどが発行している本などにもこうした情報は掲載されているという。
また、文部省の学術情報センターの電子図書館システム開発も教団のソフト開発会社が受注し、教団は預かった約五千人分の個人データのうち、放射能関係などの学者や研究者ら七十五人の住所やメールアドレスなどを保管していた。
また、ＩＨＩのソフト開発をめぐっては、教団側は同社から預かった約八千社の顧客データのうち約百社を抽出、保管していた。
○核テロの趣旨ない
オウム真理教（アレフに改称）の話 この資料は「ハルマゲドンが起きる」という考えに基づき、原発事故などが起きたときなどのために、一般に広く出回っている書籍からの引用を織り交ぜながら対処法を説明した冊子で、核テロを起こすなどといった趣旨はまったくありません。 (00/03/29) by asahi.com